雇用不安が高まる中、公務を休み育児、民間休みを取りたくても取れない・・・ 大弦小弦 八葉蓮華

　育児に積極的な男性を称して「イクメン」。そんな造語も生まれる中で、４４歳のある男性の〝育児休業取得宣言〟が話題になっている

　東京都文京区の成沢広修（ひろのぶ）区長。第１子誕生を受け、４月に約２週間の休暇を取る意向を明らかにした。総務省によると自治体首長の「育休」は異例という

　ワークライフバランス（仕事と生活の調和）が叫ばれるものの、男性の育休取得がなかなか進まない。厚生労働省が民間機関に委託・実施した調査では、取らない理由に「職場に迷惑がかかる」の答えが半数を占めた

　深刻な不況で雇用不安が高まる中、民間企業などでは休みを取りたくても取れない現実があろう。収入減やキャリアへの影響を懸念する声もあると聞く。ただ、男性の育休取得促進は次世代育成支援の上でも重要。後戻りのないよう組織的な環境づくりが必要だ

　「父として育児の喜びや大変さを楽しみたい」と語った成沢区長。「トップが率先すれば、男性職員も取りやすくなる」と後押しする意味も込めた

　区民からは「画期的」など好意的な声が多い一方、「保育園の待機児解消が先決」とのメールも寄せられたという。もっともだが、公務を休み育児に専念する体験は、これからの職務にきっと生かされるはずだ。イクメン首長の今後に注目したい。（奥村敦子）

　大弦小弦　沖縄タイムス 2010年3月14日　
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