民意を無視し「どうせ何も変わらない」政治不信と政治離れ・・・ 大弦小弦 八葉蓮華

　民意を施策や事業に正しく反映させるには、今の政治行政プロセスしかないのか。各種世論調査の結果から時々疑問がわく

　本紙と朝日新聞の合同調査では、普天間飛行場の県内移設に県民の６８％が反対し、賛成１８％の４倍近くに上った。移設先の本島北部地域はさらに反対７６％と県内で最も高い。なのに日米両政府は辺野古沖への移設を強引に進める

　１９９７年の海上ヘリ基地建設の是非を問う名護市民投票は、反対５２％が賛成４５％を明確に上回った。しかし当時の比嘉鉄也市長はこれを覆し、首相に会って受け入れを表明、同時に辞任表明した

　“市長の首”がヘリ基地建設に替えられる重さなのか、その筋合いのものか疑問が残る。有権者は受け入れの是非までを託して市長を選んだのではないはずだから。これを政治判断と言うのなら、民意を反映しない誤った判断だ

　２００１年に泡瀬干潟の埋め立て事業について本紙などが沖縄市民に実施した世論調査は、反対５７％が賛成２４％の２倍以上で、市議会が否決していた市民投票は６８％が「実施すべきだ」と回答した

　議員や首長を選ぶ基準はさまざまだ。でも、民意を無視し「どうせ何も変わらない」と有権者に思わせる政治システムこそ、政治不信と政治離れを招く。単純な不祥事よりも責任重大だと思う。（山城興朝）

　大弦小弦　沖縄タイムス 2009年5月16日　
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