沖縄振興、東アジアにおける経済・文化の交流拠点として・・・ 大弦小弦 八葉蓮華

　マカオが中国に返還されて２０日で１０年を迎えた。関連して１９９７年の香港返還を思い出した。当時、沖縄の経済自立のキーワードとして「ポスト香港」という言葉が飛び交っていたからだ

　台湾の国民党が香港返還をにらんで、沖縄への巨額投資計画を表明。企業家らが相次いで視察に訪れた。これらの動きによって、沖縄がアジア経済圏の一員となる可能性が、現実味を帯びてきていた

　背景には、アジアに近い地理的優位性を生かそうと県が策定した国際都市形成構想、さらに「全県フリーゾーン」や「一国二制度」などの経済特区構想があった

　結果的には台湾側が期待する規制緩和は実現せず、国民党の大規模投資は実現しなかった。でも一連の動きは、沖縄が東アジアにおける経済・文化の交流拠点として優位性を持つことを実感させた

　政権が代わり、沖縄振興のあり方も、補助金などに依存する従来型からの転換が想定される。一国二制度的な自立の仕組みも、実現不可能ではないかもしれない。そうなれば知恵の発揮しどころだ

　返還後のマカオはカジノを中心に成長を遂げているが、問題も多く最大の課題は脱カジノだという。沖縄振興に関して、政権内にもさまざな論があるようだが、方向性を誤らぬようしっかりした自前の振興論を構築したい。（久高将己）

　大弦小弦　沖縄タイムス 2009年12月22日　
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