米軍の駐留を含む「外交防衛の根本的議論」の必要性・・・ 大弦小弦 八葉蓮華

　平沼赳夫元経済産業相（７０）や与謝野馨元財務相（７１）らが結成した新党「たちあがれ日本」が、早くも「立ち枯れ」「アラ（ウンド）古希＝７０歳前後の意」などと揶揄（やゆ）されている

　自民党と大差のない政策が新味に欠ける―などと正面から批評するならまだいい。しかし、単に年齢だけで政治家、政党の資質を測れるはずもなく、若い世代に範を示す大先輩はごまんといる

　４・２５県民大会に向けた本紙企画で今週、県知事経験者のインタビューが続けて載った。大田昌秀氏（８４）、稲嶺恵一氏（７６）は紙面で見る限り、元気そうで米軍普天間飛行場の移設問題への論説は、歯切れがいい

　県内移設への対応や安全保障への考え方など政治的立場は今も違うようだが、両氏が共通して米軍の沖縄駐留を含む「外交防衛の根本的議論」の必要性を提言しているのは興味深い

　県内に米軍基地を置く根拠は、先輩記者の『砂上の同盟～米軍再編が明かすウソ』（屋良朝博著）に詳しいが、米軍幹部が「沖縄でなくてもいい」と明言、駐留する大義名分もぐらついている

　県民大会２日前には、両知事経験者と野中広務元官房長官（８４）が普天間問題のシンポジウムでそろう。時の国政、県政を担った経験と、現役を離れた身軽さで本音を語り、移設地のたらい回し議論に喝を入れてほしい。（上間正敦）

　大弦小弦　沖縄タイムス 2010年4月14日　
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