将来の「安心」庶民の生活実態は改善されることなく・・・ 大弦小弦 八葉蓮華

　スーパーに行ったら、超低価格の独自ブランド（ＰＢ）商品が、うずたかく積まれていた。消費不振の中、生き残りをかけた業界の戦略が一段と加速してきたようだ

　大手小売りのイオンは赤字転落を受けて「イオンの反省」とした低価格宣言を軸に販売強化策を打ち出した。背景には「昨年のメーカーの値上げに対し、もっと戦えばよかった」という岡田元也社長の「反省」もあるようだ

　昨年はガソリンをはじめ、食品など身近な商品が軒並み値上げされた。前半は企業業績が好調だったにもかかわらず、庶民の生活実態は改善されることなく家計は萎縮。勤労者だけが、置き去りにされた気分だった

　それが世界的経済危機で内需に目が向けられてきた。今回の値下げの動きは、生活必需品に限らずパソコンや衣料、外食などに広がっている。業界独自の戦略に加え、政府が打ち出した追加経済対策も動きだす

　来月１５日からは、省エネ家電の購入を促進する「エコポイント」がスタートする。ただ政府の対策には「需要の先食いにつながる懸念がある」との指摘もある。効果が限定的なら深刻なデフレを招く恐れもあるというのだ

　消費マインドは家計の見通しにも左右される。当面の景気底割れを防ぐことに加えて、将来の「安心」を示すことが政治の責任だ。（久高将己）

　大弦小弦　沖縄タイムス 2009年4月28日　
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