希望を持てる社会、親の経済力に関係なく、子どもたちが進学・・・ 大弦小弦 八葉蓮華

　今年の「安・近・少」傾向は、旅行のことではなく受験生の大学選択のことだ。学費が安い近くの大学を選び、受験校数を少なくする。名古屋市の大手予備校の調査結果だ

　奨学金の活用を考える生徒がさらに増えた、とも伝えている。こういう中で、大学生の三割が利用する奨学金の返済をめぐる状況が一段と厳しくなった

　日本学生支援機構は、信用情報機関に三カ月以上滞納者の情報を伝える。現役の学生は、これに同意しなければ奨学金を打ち切られる。民間の金融機関に倣った強化策の導入だ

　同機構は、滞納の理由を低所得やほかの借入金の返済、失業・無職としている。払いたくても月々一万―二万円余の返済を続けるのが難しいことは容易に察しがつく

　県教育庁の最新の調査では、授業料の減免措置を受けている高校生は一割近くの四千人。学用品や給食費などの就学援助を受けている小中学生は一割を超え二万一千人に達する。沖縄市や那覇市では五人に一人の割合だ

　高校までに、既に教育費に困窮している家庭の多さを物語っている。頼みの綱の奨学金を、二の足を踏む仕組みにして縮ませては元も子もない。親の経済力に関係なく、子どもたちが進学に希望を持てる社会にしてこそ勉強に身が入るだろうし、課題の学力向上にもつながる。（与那嶺一枝）

大弦小弦　沖縄タイムス 2009年1月18日　
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